高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
しかし、今後、合併特例債を利用しての大型事業として、新消防庁舎、高梁認定こども園、有漢義務教育学校の建設事業があります。物価高騰によりそれぞれの建設費が、有漢義務教育学校で約130％、高梁認定こども園が157％、そして新消防庁舎が168％と増大しています。建設資材の違いや様々な要因からだと思いますがパーセントの差に疑問を若干感じます。
しかし、今後、合併特例債を利用しての大型事業として、新消防庁舎、高梁認定こども園、有漢義務教育学校の建設事業があります。物価高騰によりそれぞれの建設費が、有漢義務教育学校で約130％、高梁認定こども園が157％、そして新消防庁舎が168％と増大しています。建設資材の違いや様々な要因からだと思いますがパーセントの差に疑問を若干感じます。
こちらは、合併特例事業などの大型事業に充てさせていただいている基金でございますが、有漢工業団地造成の完成に伴い、県から補助金が交付されましたことから、その額の積立てを行ったところです。令和３年度末残高は３億円となる見込みでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 川上博司君。 ◆１６番（川上博司君） もう一つございました。
そして、その後、いろんな大型事業も推進し、３町対等合併というふうなことで、同時にいろんな事業を始めていきました。そうしたことも起因をし、平成18年あたりから、不名誉なことではありますけども、そうした市債を発行するに当たりまして県の許可を得なければならない許可団体になりました。そうしたことが３年続きましたか。
しかしながら、太陽光設置のために、平野部に比べ土地代が安い山間部に大型事業設置のための山林伐採や、土砂災害が発生しやすい場所への設置が問題となっております。巨大な設備に対し、近隣の住民の不安が増す事案も全国で多数発生しております。
これらの金額を拡大するためには、個別の大型事業の事業費を確定させる必要があります。執行部はどのように対応されておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、備前市の財政状況についてお尋ねをいたします。 昨日の立川議員の質問と関連をしますが、「広報びぜん」12月号に備前市では国の指標となっている実質公債費比率は改善しており将来負担率については近隣市町村の中では最も良好ですと高らかにうたっております。
これも説明があったんですが、１つ、令和４年度以降は新消防庁舎、また認定こども園、有漢義務教育学校、大型事業を予定しています。こうした事業の今後の見直しということが必要ではないかと思うんですけど、見直しについてどうお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） お答えをさせていただきます。
私たち、議員のご質問いただいた大型事業が進む一方で、自分たちの生活はどうなっているのかという、そうした部分については、より一層しっかりと寄り添っていかなければいけないと思っております。
これらの大型事業を遂行するには財政が乏しい備前市にとってあなたが提唱した年間30億円の企業版ふるさと納税がぜひとも必要です。 ところで吉村市長、あなたは最近いろいろなところで野党派の議員の意地悪い反対で思うような施策が実行できないと愚痴をこぼしているとのことですが、事実ですか。
全国の大型給食共同調理場の総事業費から類推しますと、本市の事業は数十億円ぐらいになるかもしれないという大型事業でございます。このような大型事業について算定根拠も示さずに、単にＰＦＩ方式のほうが8.8％縮減効果があるとだけ言われて、どうして納得できるでしょうか。説明が不十分ではないでしょうか。もう一度、この縮減されるといった根拠をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬教育次長。
昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、玉野医療センター新病院建設をはじめとした大型事業の実施に伴う新たな負担等の影響によりまして、議員からも御紹介ございましたが、今後も厳しい財政運営を強いられるものと認識しております。
大型事業を縮小し、借金しない方向にしていくのか、歳入を増やす方法はどのように取られていくのか、経常収支比率改善の方針についてお尋ねをいたします。 大きな項目の７点目、福祉について。 １点目、本市のヤングケアラーの実態と具体的な支援についてであります。 山陽新聞の令和３年４月13日に中高校生を対象としたヤングケアラー全国調査が掲載されておりました。中学生で５％が家族の世話をしている。
しかしながら、今後予定されております大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、人口減少や公共施設の老朽化、さらには現下の新型コロナウイルス感染症の影響など、本市を取り巻く社会経済環境は厳しい状況が続くものと想定されることから、引き続き行財政改革に基づく取組や公共施設の再編整備等を推進し、持続可能な財政基盤を確立していくことが重要であると考えております。 以上、お答えといたします。
しかしながら、議員の御質問にもありますとおり、今後玉野医療センターをはじめ、可燃ごみ処理施設や学校給食センターなど、大型事業に係る財政負担が生じてまいります。
次に，大型事業，イベントの開催についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら，おかやまマラソン2021，おかやま国際音楽祭，うらじゃ等の大型イベント開催が計画されています。しかしながら，現状を考えると，今後の動向について予断を許さない状況であると考えるところです。
この要因としましては、本市の令和３年度当初予算は高梁市復興計画の次期ステージとなる復興期に移行するとともに、次期総合計画がスタートとなる重要な年であることから、道路整備はもとより新市まちづくり計画に基づく新消防庁舎、また高梁認定こども園などの大型事業が盛り込まれたことによるものであると考えております。 また、標準財政規模のお尋ねがございました。
昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、新病院整備をはじめとした大型事業の実施に伴う新たな負担等の影響によりまして、今後10年間で、議員御紹介もございましたが、約35億円の収支不足が生じる見込みでございます。今後も厳しい財政運営が強いられるものと認識してございます。
大型事業が続くので将来厳しくなると聞くが、戦略的な行財政運営とはそうしたことに対応するためのものか、教えてください。 歳入について、歳入の確保の観点からお尋ねしたいと思います。 水道料金についてでありますが、南部水道企業団は原水の値上げを検討していると聞いたことがあります。何年頃に予定をしているのか、またそれに伴い市の水道料金も値上げをする予定はあるのでしょうか。
また、公債費が近年の大型事業等の影響により２億4,491万円余、率にして7.0％増の37億6,874万円余となっています。 次に、減額要因といたしまして、災害復旧事業が平成30年７月豪雨災害等過年災害分の大幅な減によりまして、17億517万円、率にして53.4％減の14億8,966万円余となっております。 以上、令和３年度の当初予算編成の考え方、また概要について述べさせていただきました。
三井Ｅ＆Ｓホールディングス株式会社におきましては、海外での大型事業の損失による財政基盤の毀損に加えまして、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益の悪化等を受け、令和元年５月に三井Ｅ＆Ｓグループ事業再生計画を、また昨年８月には2020年度中期経営計画を策定しており、1,000人規模の人員の異動、移籍などを目標方針に掲げ、財務、収益体質の強化を進めているものと承知をしているところであります。
このように、本市の財政状況は基金残高も含めまして、ある程度改善してきている状況にはございますが、今後新病院整備をはじめ、ごみ処理広域化や新学校給食センターなど、大型事業に係る財政負担が生じてくるほか、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営が大きく左右されることも想定されておりますことから、引き続き行財政改革に基づく取組や公共施設の再編整備等を推進し、財政指標の悪化を抑制するよう努